2016年度のゴルフ場利用税廃止運動ポスターができました。
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ゴルフの振興と課題解決のための活動をしています 

ゴルフ場利用税廃止運動Activities

ゴルフ場利用税とは

1.課税主体 都道府県 
 2.課税客体 ゴルフ場の利用行為 
 3.納税義務者 ゴルフ場の利用者 
 4.税率 標準税率1人1日につき800円、制限税率1,200円 
 5.交付金 収入額のうち10分の7に相当する額を、ゴルフ場利用税を納入した
ゴルフ場が所在する市町村に交付(H1年) 
 6.税収 478億円、H26年度決算額 
 7.沿革 昭和29年 入場税(国税)第三種の施設利用に対して「娯楽施設利用税」を創設。
昭和41年 娯楽施設利用税市町村交付金制度創設1/6(46年1/3、48年1/2)
 
平成元年 消費税創設に伴い、課税対象をゴルフ場に限定し「ゴルフ場利用税」と改称
(交付率改定7/10)
平成15年 非課税措置創設(18歳未満、70歳以上、障害者、国体のゴルフ競技、学校の教育活動として行う場合)。
 私たちの主張
 かつては「娯楽施設利用税」として課税されていたゴルフ税。
本来であれば、平成元年の消費税導入時に他の娯楽施設と同様に廃止されるのが当然です。
しかし、ゴルフについては①特別な行政コストがかかっている、②贅沢なスポーツであり、ゴルファーには担税力がある。③立地する自治体の貴重な財源とするという理由で「ゴルフ場利用税」と呼称を変えて創設させたものです。
この税創設の理由については極めて不当であります。
そもそも本税は、スポーツ基本法の趣旨である、国民が等しくスポーツに親しみ健康増進とともに、文化的な幸福を追求するものという方針に反するものであり、ゴルフだけがその恩恵を受けてはいけなのでしょうか?
加えて、ゴルフ場が環境を破壊しているので行政が規制して監視するという視点は、事実誤認であることが徐々に明らかになっていきています。
また、特別の行政コストがかかっているという理由も合理的な説明ではありません。
更に、ゴルフが贅沢という指摘も現在では事実と異なっています。
また、課税客体が「ゴルフ場の利用行為」ということは消費税と同じものに対する2重課税です。
このような国民の公平を欠く税はなくすべきと考えます。
こちらから2016年5月18日に自民党参議院政策審査会で意見陳述した資料を閲覧できます

ゴルフ場利用税廃止運動の経緯

 

 これまで国会議員への陳情及び税の廃止を求める運動を実施。平成15年には「ゴルフ場利用税の一部非課税(70歳以上、18歳未満、障害者等)が実現しました。
• 同時に全国のゴルファーの皆様から本税廃止を求める署名をいただきました。その署名の累計は11,061,943名です。
• 自由民主党ゴルフ振興議員連盟(衛藤征士郎会長)、超党派ゴルフ議員連盟(高村正彦会長)の支援を受け、文部科学省とともにゴルフ場利用税廃止の税制改正要望を提出。
• いまだ、市町村や地方行政関係議員、総務省等の反対があり「廃止」に至っていません。



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