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写真提供:ダンロップゴルフスクール事務局
私たちはゴルフ場利用税廃止やゴルフの振興のための活動をしています。みなさんもゴルフについて、考えてみませんか?
NEWS 最終更新日 2013年3月1日
写真1
 
 平成25年度税制改正要望について
皆さまにご協力いただきました平成25年度税制改正要望
は、1月15日に自民党本部で党税制調査会が開催され、種々検討の結果、継続審議という取扱いになりました。
25年度では残念ながら廃止には至らなかったものの、スポーツを愛好する人に課税することの理不尽さを含め、ゴルファーの声、ゴルフ界の主張は十分に届けられたものと考えております。
引き続きゴルフ場利用税の廃止に向け努力して参りますので、一層のご協力をお願い申し上げます。


2012年9月以降の活動概要はこちら

2012katudo2.pdf へのリンク
平成25年1月9日に自民党スポーツ立国調査会が開催され、ゴルフ場利用税廃止の決議をいただきました。
ketsugi.pdf へのリンク
平成24年「ゴルフ場利用税廃止署名運動」ご報告

平成24年5月〜6月の2ヶ月間にわたり皆さまからご協力いただきました利用税廃止の署名は、前回の3カ月に匹敵する134万人超の方から署名をいただきました。深く感謝申し上げます。
47syukei2012.10.27.pdf へのリンク

震災復興支援チャリティグッズ発売中
このチャリティグッズの収益は支援金として被災地域のゴルフ振興などの目的に使われます。→GTC

ゴルフ界は今年も一致団結し、震災復興を支援します!

H23.3.11の未曽有の大震災で被災された方々や被災地域の復興のために、日本ゴルフ界が思いをひとつに支援をしていくことが日本のチカラになる。4月4日、ゴルフ20団体が都内に集結し、日本ゴルフ界合同・震災復興支援チャリティープログラム「グリーン・ティー・チャリティー」を発表。ゴルフ界で知恵と力を合わせ、義援金50億円以上を目標とした復興支援を行います。


 DATA  DATAページをご覧ください

ゴルフ場利用税って何?

ゴルフ場利用税はゴルファーがゴルフをするとき、1日に対して課税されます。
標準税額は800−1200円。

平成元年(1989年)に施行された「消費税」。その時に廃止された「娯楽施設利用税(地方税)」ですが、ゴルフだけは「ゴルフ場利用税」という名前に変えて残されてしまったのです。
ゴルフは「遊興」であり、「課税されるべきもの」という
偏見に基づいているのではないでしょうか。
 平成23年にはスポーツ基本法が施行され、スポーツを通じて豊かで健康的な生活を営むことが国民の権利であり、スポーツ振興を図ることは国・地方自治体・スポーツ団体の義務であると定められました
私たちはゴルフというスポーツが男女も年齢もまた障がいがある方でも楽しめる優れたスポーツであることを訴えながら、この理不尽なスポーツ課税を廃止するように訴えています。。