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写真提供:ダンロップゴルフスクール事務局
私たちはゴルフ場利用税廃止やゴルフの振興のための活動をしています。みなさんもゴルフについて、考えてみませんか?
NEWS 最終更新日 2011年7月14日
写真1
震災復興支援チャリティグッズ発売!
7月末から3つのチャリティグッズが販売されます。このチャリティグッズの収益は義援金として被災された方に寄贈されます。→GTC

ゴルフ界は一致団結し、震災復興を支援します!

今回の未曽有の大震災で被災された方々や被災地域の復興のために、日本ゴルフ界が思いをひとつに支援をしていくことが日本のチカラになる。4月4日、ゴルフ20団体が都内に集結し、日本ゴルフ界合同・震災復興支援チャリティープログラム「グリーン・ティー・チャリティー」を発表。ゴルフ界で知恵と力を合わせ、義援金50億円以上を目標とした復興支援を行います。「おしらせ」をご覧ください。



謹んで震災のお見舞いを申し上げます。

この度の東日本大震災について、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧と、皆様のご健康を祈念いたします。


ゴルフ場利用税最終署名数集計結果!
全国のゴルフ場およびトーナメント会場、練習場、ゴルフショップなど、関係団体の協力を頂き実施したゴルフ場利用税廃止署名運動の署名数が確定いたしました。
7月1日から9月30日まで、全国の総計1,346,009名です。

都道府県別の集計結果はPDFをダウンロードしてご覧ください
syomei47.2010.pdf へのリンク
超党派による「スポーツゴルフ確立のための議員連盟」が設立されました

衛藤征士郎先生(衆議院副議長)、山岡賢次先生(民主党副代表)の両名の呼びかけにより、超党派のスポーツゴルフの確立を目指す議員連盟が2010年11月に発足しました。
この議連は、○スポーツゴルフを確立する。○青少年のゴルフマナーの向上を図る。○世界に誇れるゴルフプレイヤーの育成をバックアップする。○スポーツゴルフの趣旨にあたらないゴルフ場利用税を撤廃する。○実情に合わない国家公務員倫理規定のゴルフ規定を修正する。
等々、ゴルフを正しく普及させることを目的として設立されました。
総会では、はじめに衛藤名誉会長続いて山岡会長から挨拶があり、超党派議連設立の主旨ならびに今後の活動について説明がありました。
続いて団体を代表し日本ゴルフ協会の安西会長より、ゴルフ界の現状説明ならびに要望書を提出しました。ゴルフ場利用税廃止署名運動(7月1日〜9月30日)の集計結果(署名者数1,328,575名 11月15日現在)も報告され、小宮山ゴルフ場利用税廃止運動推進本部長から山岡会長に署名簿が手渡され、ゴルフ場利用税の完全廃止を要望いたしました。

議連役員は、名誉会長 衛藤征士郎(無所属)、会 長 山岡 賢次(民主)、会長代理 中曽根弘文(自民)、会長代理 漆原 良夫(公明)、会長代理 浅尾慶一郎(みんな)、会長代理 重野 安正(社民)、会長代理 下地 幹郎(国民)、会長代理 園田 博之(たちあがれ)、穀田 恵二(共産)。
議連メンバーは、12月27日現在 計75名となっています。

署名簿を手渡す小宮山義孝本部長と受け取る山岡議連会長

日本女子オープンで署名運動を実施しました!

感動のフィナーレで終えた、第43回日本女子オープンゴルフ選手権競技。熱い戦いの会場内で署名活動も盛り上がり、なんと2日間で2316名もの署名を頂くことができました。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

ゴルフ場利用税廃止署名活動が終了いたしました。
全国のゴルフ場、ゴルフ練習場、競技会場、ゴルフショップなどで署名活動にご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。
引き続きゴルフ場利用税廃止に向けた活動を強力に推し進めてまいります。

 DATA  DATAページをご覧ください

ゴルフ場利用税って何?

ゴルフ場利用税はゴルファーがゴルフをするとき、1日に対して課税されます。
標準税額は800−1200円。

平成元年(1989年)に施行された「消費税」。その時に廃止された「娯楽施設利用税(地方税)」ですが、ゴルフだけは「ゴルフ場利用税」という名前に変えて残されてしまったのです。
本来廃止されるべき税金が残され、消費税と同じ消費行為に対する税金が二重にかかるという理不尽な状態が続いています。
また、ゴルファーは担税力がある、地方自治体はゴルフ場に特別のサービスを行っているという理由も挙げられているようですが、いずれも説得力を欠くものです。

更にこの税は世界のどこにもない「スポーツ課税」なのです。
私たち日本が高齢化社会を迎えている今、健康長寿のためのスポーツは必要不可欠であり、ゴルフは最適なスポーツと考えます。

私たちは健康増進行為であるスポーツに課税することに反対です。